Q 不倫をして家を出て行った妻にも婚姻費用を支払わなければならないのですか?

Q 妻が不倫をして、家を出て行きました。その後、別居中の妻から離婚調停の申立と婚姻費用分担請求の調停が申し立てられました。自分で不倫して出て行きながら、婚姻費用を請求してくるという身勝手な妻に対して、婚姻費用を支払わなければならないのですか?

 

A 実務上、不倫をして家を出た妻に対しても婚姻費用を払わなければならないという結論になることが多いです。ただし、理屈の上では、払わなくても良い場合もあり、そのような裁判例もあります。

 

民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」として、婚姻関係にある夫婦間の婚姻費用の分担義務について定めています。夫婦関係が良好な場面では、「婚姻費用の分担義務」という法律的な言葉を使わなくても、普段の生活費等について、どのように負担し合うのかは、夫婦間でそれなりのルールがあり、それに従っているのではないかと思います。例えば、夫の給料は全部、妻が管理して、夫がお小遣いをもらうとか、夫が給料から妻に生活費を渡すとか。

夫婦関係が悪化し、別居状態になった場合に生活費はどうなるのか、ということを取り決める際に出てくるのが「婚姻費用の分担義務」という話です。夫の立場からすると、夫婦関係が悪化して、別居状態にあるのに、なぜ別居中の妻に対して生活費を払わなければならないのか、という疑問(や怒り)を感じることがあるかも知れません。あるいは、妻の立場からすると、別居することになったが、生活費はどうなるのか、という不安を感じることがあるかも知れません。

結論としては、上に書いた民法760条の規定に基づき、別居中であっても、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担」しなければならず、収入が多い方が、収入が無い方(あるいは少ない方)に対して、生活費を支払わなければなりません。

いくら支払うのかは、当事者同士で話し合って決めることもありますが、当事者同士での話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停(婚姻費用分担請求調停)を申し立てて、家庭裁判所で話し合いをして決めることもあります。更に、調停でもまとまらない場合は、審判という手続で、裁判所が決定することもあります。

婚姻費用は、生活費であり、生活費が支払われないと収入がない方は生活できなくなるため、家庭裁判所の調停で話し合われる場合、かなり早いペースで協議が進められます。と言っても、数日で決まるというわけではなく、申立をしてから2〜3ヶ月程度はかかります。それでも、調停の期日で言えば、2〜3回程度で決まることになるので、そんなに深く話し合いがなされるわけではありません。

婚姻費用の分担額の決め方については、当事者双方の収入によってある程度、相場があるのですが、場合によっては、「仮に審判になったら、これくらいの金額になるので、長引かせるより、早く決断した方がいいのでは?」などと夫側からすると、少し強引ではないかと思われるような形で話が進められることもあります。

 

審判の事例で、妻が不倫をし、別居状態にある中で、妻から夫に対して離婚請求がなされたという案件で、妻から夫への婚姻費用分担請求について「相手方(妻のこと)は有責配偶者であり、その相手方が婚姻関係が破綻したものとして抗告人(夫のこと)に対して離婚訴訟を提起して離婚を求めるということは、一組の男女の永続的な精神的、経済的及び性的な紐帯である婚姻共同生活が崩壊し、最早、夫婦間の具体的同居協力扶助の義務が喪失したことを自認することに他ならないのであるから、このような相手方から抗告人に対して、婚姻費用の分担を求めることは信義則に照らして許されないものと解するのが相当である。」(福岡高等裁判所宮崎支部平成17年3月15日決定)と判断された事例があります。

 

上の事例のように、不倫した妻からの婚姻費用分担請求が認められなかったという事例はあります。しかし、調停なり審判なりで、婚姻費用を争っている場面では、妻側が不倫の事実を認めていない場合も多く、そのような場合に、調停なり審判では、妻側の不倫の事実の有無を深く議論がなさることはなく(生活費のことだから早く決めなければならない、不倫のことは別途、離婚訴訟等で争ってください等と言われる)、不倫の事実自体が曖昧なまま、婚姻費用が決められることになるのです。

そのため、事例としては、不倫をした妻に対して婚姻費用を支払わなくても良いとされた事例はありますが、実際には、不倫をして家を出た妻に対しても婚姻費用を払わなければならないという結論になることが多いのです。

ただ、具体的な場面では、上記裁判例を踏まえて、主張するだけ主張して、できる限りの立証をすべきなのではないかと思います。そうすれば、仮に、結果として、婚姻費用の支払義務自体は肯定されてしまっても、その金額については、相場と比較してずいぶんマシな結論になったということをいくつか経験してきました。

 

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